トランプ関税とは？　日本に与える影響について解説

　今回は「トランプ関税」について解説します。トランプ関税とは、2025年1月に発足した第2次トランプ政権下で進められている関税措置を指します。

そもそも関税とは何か？

　関税とは、外国からの輸入品について国が課す税金です。商品を海外から国内に輸入する業者が国に対して関税を支払いますが、関税分のコストは商品に転嫁される事が多いため、消費者が間接的に負担する事になります。

　関税の目的は大きく分けて2つあり、1つ目は国内産業の保護です。海外から安価な商品が大量に輸入されると、同じ製品を作っている国内企業・個人は物が売れづらくなります。結果倒産や雇用削減に繋がりかねずそれを防止するため、輸入品に関税を課す事で価格を調整している側面があります。2つ目は関税収入の確保です。輸入が増加すればするほど、関税収入も増えるので国の財政が潤います。

　一方で関税が高すぎる場合、物価の上昇や貿易摩擦の激化に繋がりかねない懸念があり、トランプ関税ではそれが表面化しつつあります。また、国内産業の保護に繋がる点はありますが、国際的な競争を避け続けた結果、サービス低下に繋がったり消費者の選択肢が狭まったりするデメリットもあります。

トランプ関税とその影響とは

　トランプ関税ですが、全ての国や地域に一律10％の基本関税を適用し、その上でアメリカが巨額の貿易赤字を抱える国や地域に対しては「相互関税」も適用する方針としています。相互関税とは他国がアメリカの商品に課す関税と同じ税率を、アメリカもその国の輸入品に課す事を指します。加えて「追加関税」として自動車、鉄鋼などの製品に最大25〜50％の関税を課す事も発表されました。

　前述したように、関税は自国産業の保護と言う側面があり、トランプ大統領は関税を引き上げる事で自国産業を保護し、またアメリカへの投資を呼び込みたい考えだとされています。また、日本を含む各国との交渉で関税を引き下げる代わりに何らかの譲歩（アメリカの製品や兵器の購入、アメリカへの投資など）を引き出すのも狙いとされます。

　日本にも当然影響はあり、特に自動車産業への打撃が懸念されます。アメリカへの輸出が減れば自動車産業全体へのダメージになるからです。一方アメリカの側も関税を課す結果、物価が高騰しているというリスクに直面しています。トランプないしアメリカの狙いとしては「アメリカ国内の産業を復活させ、雇用創出や経済成長につなげる」事を目的にしていますが、この通りに事が運ぶかは不透明です。これはトランプ政権の外交にも関わる話ですが、グリーンランドの購入やカナダを州として併合する主張などによって、アメリカへの信頼が揺らぎつつある中で高関税政策が発動されました。このためこれを機に「アメリカ抜き」のサプライチェーン構築に各国は少なからず動き出す可能性もあり、中長期的に見て今回の高関税政策が思惑通りに進むとは限りません。

　日本も対策に乗り出しており、今年8月に一律15％で同意したという報道もなされましたが、トランプ氏は「日本からの投資（約81兆円とされる）は好きに出来る」と発言するなど、認識に齟齬も見られます。今後の展開に注視する必要があります。

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