世界一の経済大国　アメリカ経済の強みはどこにあるのか

　アメリカ合衆国は2025年現在、世界に占めるGDPの内、約26％を占めており、実に世界の富の4分の1を生み出している。では、この力の源泉はどこなのかを今回は見ていく。

アメリカ経済の強み

　まず、アメリカは堅調な個人消費に支えられた旺盛な内需が経済成長に繋がっている。アメリカの人口は約3億3,650万人（2024年6月時点、米国統計局推計）とされており、この数字はインド、中国に次いで世界第3位の規模を誇る。加えて、イノベーションと技術力の分野においては世界一と言って良い環境にあり、名門大学や研究機関は相当に充実している。 IT関連産業やハイテク分野において世界をリードし、AI（人工知能）や半導体などの分野への積極的な投資が経済成長の大きな原動力となっている。労働市場自体の柔軟性が高いのも利点である。

　また、豊富な資源とエネルギー自給率も強みであり、2016年以降、米国は世界最大の石油・ガス生産国となり、エネルギー自給率が高い。シェール革命により従来は掘れなかった石油の採掘が可能になった事は、安全保障上も有益と言える。

　最後に、基軸通貨「ドル」の存在だろう。アメリカ・ドルは国際取引において最も広く使用される通貨であり、世界の基軸通貨としての役割を担っている。これは国際的な経済活動において圧倒的な優位性を提供する。

アメリカ経済の弱み

　では弱みは何だろうか。まず所得格差の拡大だ。経済成長が続く一方で、高所得層と低所得層の所得格差が拡大している。物価上昇や住宅価格の高騰が低所得層の生活を圧迫し、消費者の支出意欲に影響を与える恐れがある。特にトランプ関税の施行以降物価は上昇傾向にあり、より厳しさを強いられている側面がある。

　また、製造業の空洞化は深刻で、多くの製造拠点が海外に移転している。特に造船業など一部の基幹産業は衰退が著しく、これは安全保障上においても懸念点と言える。

　加えて、トランプ政権下での高関税政策や外交政策にも注視する必要がある。物価上昇や世界経済の混乱を招くリスクがあるだけでなく、領土拡大にも意欲を示した事でアメリカ離れが進む可能性もある。

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